経営・診断

福利厚生も連携で

昨日、ユニー・ファミリーマートHDがユニーの全株売却のニュースについて書きましたが、その前日には、ファミリーマートがアルバイトやパート向けに家電割引販売をする、というニュースが出ていました。こちらも、時代の流れを感じます。

かつて、家電メーカーは、従業員への福利厚生として、自社の家電製品を社販価格で販売していました。古い記憶だと、某メーカーでは定価の7割5分でした。当時はまだ、メーカーと小売の関係はメーカー側の方が強く、家電にも定価がついていました(建値制という言葉がありました)。今では、オープン価格で大型量販店で家電もかなり安く売られていますので、今回のファミリーマートの希望小売価格の約6割という設定がどれだけ割安感があり誘因力につながるのかわかりませんが、離職を防ぐ効果は十分にありそうです。

背景には、人手不足によるオペレーション人員の確保の難しさがあります。労働人口の減少により、今後も、人手不足が続くでしょうから、このような福利厚生による人材確保の流れは、今後も加速すると思います。かつては、福利厚生は家族も含めた非金銭報酬として、従業員の帰属意識を高めたり勤労意欲を高めたりするための施策であり、自社の製品を割引販売(現物支給)することで企業にとってもメリットがあるイメージでしたが、一周まわって施策は似て非なるものになったようにも感じます。

しかしながら、企業間提携による福利厚生の充実というアイデアは素晴らしいと考えます。以前のやり方(自社製品の現物支給もどき)では、適用できる企業は最終消費財を生産している一部(大手)企業でしたが、提携方式であれば、中小企業間での連合でさまざまな福利厚生拡充のアイデアが練れそうです。この機会に、従業員の貢献意欲を高めるための方法として検討してみてはいかがでしょうか。